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Spotlight
大手企業、変革に必要なのは「リーダーシップ・キャピタル」｜Delight Ventures 南場智子氏
デジタルの普及によって産業の垣根が低くなる中、新たな事業機会と経済価値を創出するため、これまで日本経済を牽引してきた大手企業の事業や組織に変革が求められています。大手企業が変革を進めるために必要なことは何か──そのポイントをベンチャーキャピタル（VC）のパートナーの視点から語っていただく連載「VCから見た、大手企業の変革論」。初回はデライト・ベンチャーズ マネージングパートナーの南場智子さんにお話を伺いました。 南場さんは大手企業の変革には「リーダーシップ・キャピタルが必要」と言います。リーダーシップ・キャピタルとは何か。また大手企業が抱える現状の課題とデジタル化のポイントとは。南場さんの大手企業変革論に迫っていきます。
Letter
2023年代表メッセージ
昨年は経済や社会情勢の前提が大きく変動した1年でした。COVID-19に対するワクチン接種などの感染対策や蔓延リスク下における生活及び事業継続のための様々な施策推進によってグローバルサプライチェーンの正常化やインバウンド需要の増加など、経済活動の改善の兆しが見られるようになりました。一方で、ロシア・ウクライナ紛争による資源価格の上昇及びそれに付随する形での消費者物価指数の上昇、各国の金融引き締め政策などが連鎖的に発生し、様々なマクロ経済指標でボラティリティの上昇が観測されました。
Product
大手企業におけるMVPの誤謬と導入時のポイント
変化が激しい現代社会において、どのようにユーザーの課題やニーズを捉え、プロダクトを創出していくべきなのでしょうか。 この問いに対する強力な対応策として取り上げられるのが、MVP（Minimum Viable Product）です。スタートアップではMVPの考え方が浸透し、早くMVPを見極め、検証による学びを繰り返すことでイノベーションを手繰り寄せてきました。 マッキンゼーのレポートによると、「大規模ITプロジェクトは、平均すると予算を45％超過しスケジュールを7％押している。しかも、想定していた56％も少ない価値しか出せていない」（著者翻訳）と記載されており、MVPの活用は避けて通れない王道となりつつあります。 本記事ではプロダクトを創出していく上で、欠くことができないMVPの概念とその運用方法を確認した上で、大手企業で活用する際に留意すべきポイントを紹介していきます。
Product
SaaSの特徴と立ち上げ方
新型コロナウイルスの蔓延により、自宅など、どこからでも作業ができるニーズが急速に高まり、国内においてもSaaSという言葉が市民権を得ました。 少し歴史を遡ると、2000年前後からSalesforceを始めとするスタートアップがサブスクリプションによる事業の見通しの良さに目をつけ、SaaSが展開され始めました。当初はセキュリティ面やカスタマイズができないことから、SaaSはSMB向けのシステムと思われていましたが、徐々にその認識を変えるに至りました。そして、Adobeなどの大手ソフトウェア企業がパッケージソフトからSaaSへと移行していくことになったのです。 日本でも、今ではHorizontal SaaSが一通り出尽くし、Veritical SaaSも競争を極めつつあります。このような環境を鑑み、本記事ではSaaSの立ち上げについて概略していきます。
Technology
GraphQLとApollo、オープンソースソフトウェアとSaaSの広がり
昨今のWebサービスやモバイルアプリ等のプロダクト運営において、大手企業のみならず創業間もないスタートアップ企業においても、多様かつ大量のデータ処理が一般的に行われるようになりました。クラウド化に端を発した技術進化に伴い、従前に比べて特別なシステム構築や専門チームを組成しなくても、動画や音声データなどの大量かつ即応性が求めらるWebサービスや複数のIoTデバイスとのデータ連携を前提としたアプリケーションの開発及び運用が可能になりつつあります。
Product
大手企業におけるアジャイル開発と導入時のポイント
ソフトウェアを取り巻く環境は変化に富んでおり、それに対するニーズも当然刻々と変化していきます。このような状況下において事前に開発すべきものを詳細まで洗い出し、リリースまで変更せずに、計画的に開発を進めるスタイルでは環境やニーズから取り残されてしまい、リリースする頃には時代遅れになってしまうことも少なくありません。昨今、開発のアジリティを高く保つことが競争力の源泉の1つになっており、SquadやLeSS、SAFeなど、アジャイル開発においても拡張性に議論の焦点が集まり始めています。 こうした環境を鑑み、ソフトウェアを開発していく上で、その開発手法もウォーターフォール開発からアジャイルに主戦場が移り変わってきています。本記事では大手企業におけるアジャイル開発とその導入に焦点を当て、ポイントを解説していきます。
Research
デジタルにより加速する排出権取引とカーボンニュートラル
地球温暖化の進行により気候変動や気象災害が年々深刻化する中、企業や政府による脱炭素社会の実現に向けた温室効果ガスの削減やカーボンニュートラルへの取り組みに注目が集まっています。本記事ではカーボンプライシングと排出権取引の概要と具体的な事例をご紹介するとともに、今後期待されるグリーンイノベーションに関する考察を行います。
Design
クリエイティブとテクノロジーを繋ぐデザインプラットフォームFigma
印象的でシンプルな図形とカラフルな配色のメンフィススタイルのグラフィックが目を惹くインターフェースデザインツールFigma（フィグマ）は、デザイナーだけでなくプロダクトマネージャーやエンジニアなどにも幅広く利用され、独自の創発的なエコシステムを構築することで、ユーザー数を急拡大してきました。本記事執筆時点でのユーザー数は約400万人を超え、GoogleやMicrosoft、New York Timesなどの大手企業でも利用されており、2022年9月にはAdobeによる200億ドル(約2.9兆円)での巨額の買収提案を受け入れたことでも話題になりました。本記事では共同創業者であるディラン・フィールド最高経営責任者（CEO）とエヴァン・ウォレス兼最高技術責任者（CTO）が生み出したFigmaのこれまでの成長の背景と今後の可能性についてご紹介します。
Research
ZARA擁する世界最大のアパレル企業Inditexの歩みとデジタル戦略
世界的なファッションブランドであるZARAを展開する業界最大手のアパレル企業の1つであるInditex/インディテックスは自社で企画製造した商品を自ら小売販売するSPAモデルを代表する企業であり、類似業種のファーストリテイリングやH&Mを抑えて売上高首位のリーディングカンパニーです。本記事ではInditexが強固なバリューポジションを築き上げるまでに実施してきた事業戦略と同社がアフターコロナの時代にどのようなデジタル戦略を進めているかについてご紹介します。
Research
SaaSの誕生とSalesforce、マーク・ベニオフの革新的なマーケティング戦略
Salesforce（セールスフォース）は、インターネットを介してソフトウェアサービスを提供するSaaS(Software as a Service）型のビジネスモデルを確立し、CRMやSFAを中心とした業務アプリケーション領域に留まらず、エンタープライズソフトウェア市場全体の裾野を大きく広げることに貢献したテクノロジー企業です。「クラウド」という言葉が存在しない時代に創業し、現在では15万社を超える顧客を抱えており、その急成長の背景として独自のマーケティング戦略が重要な役割を果たしてきました。本記事では、Salesforce創業当時の1990年代のソフトウェア業界の歴史を振り返りながら、業界の常識を覆してSalesforceが世界的企業に成長するまでにどのようなマーケティングを行ってきたのかについてご紹介します。 <br>※本記事では現行の社名:Salesforceに統一して表記します。
